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画像生成AI開発の米ミッドジャーニーが、ディズニーを含むハリウッド大手映画スタジオ3社に対し、連邦裁判所を通じて社内でのAI利用状況に関する証拠開示を求めた。著作権侵害を巡る争いが激化している。

著作権侵害訴訟における攻防

米画像生成AIスタートアップのミッドジャーニー（Midjourney）は、米ディズニーをはじめとするハリウッドの主要映画スタジオ3社が提起した著作権侵害訴訟において、新たな法的手段に踏み切った。同社は、提訴したスタジオ側が内部でどのようにAI技術を活用しているか、その実態を明らかにするための証拠開示を連邦裁判所に申し立てた。

今回の申し立ての背景には、スタジオ側が主張する著作権侵害の妥当性に対し、ミッドジャーニー側が反論を展開する狙いがある。同社は、スタジオ側も自社のコンテンツをAI学習に利用している可能性を指摘している。

「フェアユース」の適用を巡る主張

ミッドジャーニー側の主張によれば、スタジオ側は未許諾の著作物を用いてAIを学習させる、いわゆる「フェアユース（公正利用）」の概念を、自社内でのAI運用において実践している可能性があるという。同社はこの矛盾を突くことで、訴訟における法的優位性を確保しようとしている。

現在、裁判における主要な争点は、以下の点に集約されている。

• 証拠開示（ディスカバリー）の範囲：スタジオ側の機密情報を含むAI利用実態をどこまで開示させるか。
• フェアユースの解釈：著作権者の許諾なしに行われるAI学習が、法的保護の対象となるか否か。
• スタジオ側の二面性：著作権侵害を訴える一方で、自社も同様の手法でAIを活用しているか否か。

司法判断がAI業界に与える影響

本件は、生成AIの開発企業と、コンテンツホルダーであるエンターテインメント業界との間で続く法的な対立の象徴的な事例となっている。裁判所が証拠開示の範囲をどのように決定するかによって、今後のAI学習における著作権の取り扱い、およびスタジオ側のAI活用戦略に多大な影響を及ぼすことが予想される。