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警察庁は5月28日、特殊詐欺による被害金の追跡を迅速化するための官民連携体制の運用を開始すると発表した。6月1日より開始されるこの体制は、被害金が犯罪組織の口座に移転される前に回収する可能性を高めることを目的としている。

特殊詐欺では、被害者が騙されて金融機関の口座に送金してしまうケースが多い。従来、被害に遭った場合、送金された被害金は、被害者が振込を行った口座にとどまることなく、あっという間に犯罪組織の口座に移転されてしまうことが課題となっていた。今回の対策は、この課題を解決するために、金融機関や決済システム会社などとの連携を強化し、被害金の動きをリアルタイムで把握できるようにする。

警察庁によると、今回の官民連携体制では、被害届の受理後、関係機関と連携して迅速に情報共有を行い、被害金の口座の特定や凍結を図る。また、犯罪組織が利用する口座のパターン分析や、新たな手口の検知にも力を入れる。この取り組みにより、特殊詐欺被害金の回収率向上と、犯罪組織への資金源の遮断が期待される。

警察庁は、今後も関係機関と連携しながら、特殊詐欺対策の強化を図り、国民の財産を守っていく方針を示している。各金融機関や決済システム会社も、警察庁の取り組みに協力し、情報提供や技術支援などを行う予定だ。