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総務省は、携帯電話の「番号帯び替え制度」（MNP）を悪用し、短期間での乗り換えを繰り返す利用者への対応について、有識者会議で対策の是非を議論している。契約時に通信会社から提供される最大2万円分のポイントなどの特典が、一部の利用者に集中していることが問題視されているためだ。

MNPは、これまで利用していた電話番号を変えずに通信会社を変更できる制度。これにより、利用者はより有利な条件を求めて乗り換えが可能だが、一部の利用者は、契約時の特典を目的として、短期間で何度も乗り換えを繰り返すケースが見られる。通信会社は、新規契約者獲得のために、契約時に高額なポイントや割引を提供することが一般的だが、この慣行が短期解約を助長しているとの批判がある。

今回の有識者会議では、短期解約を抑制するための具体的な対策について検討されている。例えば、ポイントの付与時期を契約後から数ヶ月遅らせる、あるいは、一定期間内の解約に対して違約金を課すなどの方法が考えられる。ただし、これらの対策は、正当な理由でMNPを利用する利用者への影響も考慮する必要があるため、慎重な議論が求められる。

総務省は、今夏の目処に、対策の是非をまとめる方針だ。今回の議論の結果が、今後の携帯電話業界の競争環境や、利用者にとってのメリットにどのような影響を与えるか注目される。電気通信事業者は、違約金との差額についても考慮する必要がある。