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KDDIは3月31日、子会社ビッグローブおよびその子会社ジー・プランにおける不正会計問題に関する特別調査委員会の調査結果を公開しました。この調査により、両社でネット広告事業における架空取引が行われ、累計で2461億円の売上高を過大計上し、499億円の売り上げ総利益を不正に計上したことが判明しました。

不正の過程では、外部の広告会社へ手数料として329億円が流出したことも明らかになっています。今回の粉飾会計は、国内で過去最大級の規模であると見られています。不正会計は、主にネット広告事業における架空取引によって行われたもので、売上高を意図的に水増しする目的があったと推測されます。

KDDIの松田浩路社長は、今回の不正会計について「深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉を述べています。特別調査委員会は、不正の背景や関与者の特定、再発防止策の策定などを引き続き進めていく方針を示しています。今後、KDDIは今回の問題を受けて、内部統制システムの強化やコンプライアンス体制の見直しなど、抜本的な改革に取り組むことが予想されます。

ビッグローブとジー・プランは、KDDIグループにおける重要なネット広告事業を担っていました。今回の不正会計の発覚により、KDDIグループ全体の信頼性への影響が懸念されています。今後の調査の進展と、KDDIによる適切な対応が求められています。